「Winnyの否定は、IT立国自体の否定」

「Winnyの否定は、IT立国自体の否定」 Winny弁護団の事務局長は「Winnyを否定すれば、国際P2P競争で敗北は必至。経済的損失は計り知れない」と警告。著作権法の問題点も指摘した。

　「Winny開発者逮捕は、国策であるP2P技術の進歩を止めてしまい、経済・産業分野にまで悪影響が出る」――東京電機大学で6月28日に行われたWinny事件を考えるワークショップで、Winny弁護団事務局長・壇俊光弁護士はこう主張した。